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日本放送協会放送局の一覧

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日本放送協会 > 日本放送協会放送局の一覧

日本放送協会放送局の一覧(にっぽんほうそうきょうかいほうそうきょくのいちらん)は、日本放送協会(NHK)が日本国内の各地に設けている放送局の一覧である。東京都を管轄する首都圏局を1放送局として含めて54放送局が存在する。

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凡例

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  • 太字は各地方の拠点となる放送局。関東甲信越以外は2019年6月14日の組織改正で「拠点放送局」と改称された[1][2]。関東甲信越に関しては、拠点放送局の役割を果たす「首都圏局」が2020年8月3日の組織改正で新設された[2][3]。なお、2022年4月1日に7拠点放送局の名称について、再度「放送局」に戻すことになった。NHKはこれらの放送局の位置づけや役割などは同日以降も変更はないとしている[4]
  • (市区名):放送局があるまたはの場所。なお、同一道県内に複数の放送局が存在する場合、その管轄エリアを別に示した[注 1]
  • 2015年度に職制改正が行われた際、報道室・通信部が廃され、これらが支局に統合された。本項では、そのうち1988年に放送局からの降格で誕生した支局についても記載する。

北海道

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北海道は「1道1ブロック」という特殊な環境にあるため、他地域とは異なる独自の改革が行われてきた。

2015年に道内の受信料営業が札幌局営業推進部に統合され、下部組織として函館(北海道南)・旭川(北海道北)・帯広(北海道東)の各局と札幌市内(北海道中央)に営業センターが置かれ、放送局のエリアに関係なく道内を4つに分けて営業に関する業務を行っていた。

しかし令和に入り各放送局の「部制」が「センター制」に改められたことで更に見直され、最終的に2023年4月1日付で

  • 道内の放送局を他地域とは異なる「3段階制」にする(全局札幌局の管理下とするが後発3局は先発局からも管理される)
  • 札幌局の組織を「経営管理センター」「メディアセンター」の2センター制とし、各局で管理部門以外を全部「メディアセンター」に集約。これに伴い「営業センター」は廃止の上併設局に再移管も、「道内各局=メディアセンター」状態となる[5]

という体制に落ち着いた。後発3局は「番組編成」「アナウンス」「受信料営業」の業務を先発局に移管しているが、その他の業務は引き続き行い、先発局と連携して対応する。

放送局名 所在市区 営業以外の業務の管轄区域 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
NHK札幌放送局 札幌市中央区 石狩振興局後志総合振興局空知総合振興局中南部
(一部業務は室蘭局エリアも含む)
JOIK JOIB
┣━ NHK室蘭放送局 室蘭市 胆振総合振興局日高振興局 JOIQ JOIZ
NHK函館放送局 函館市 渡島総合振興局檜山振興局 JOVK JOVB
NHK旭川放送局 旭川市 上川総合振興局留萌振興局宗谷総合振興局
空知総合振興局北部
(一部業務は北見局エリアも含む)
JOCG JOCC
NHK北見放送局 北見市 オホーツク総合振興局 JOKP JOKD
┣━
NHK帯広放送局 帯広市 十勝総合振興局
(一部業務は釧路局エリアも含む)
JOOG JOOC
NHK釧路放送局 釧路市 釧路総合振興局根室振興局[注 2] JOPG JOPC
┗━

東北

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拠点局の仙台局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、仙台局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[6]

放送局・支局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
宮城県 NHK仙台放送局 仙台市青葉区 宮城県全域 JOHK JOHB
秋田県 NHK秋田放送局 秋田市 秋田県全域 JOUK JOUB
山形県 NHK山形放送局 山形市 村山地方最上地方及び置賜地方
(営業は全県)
JOJG JOJC
NHK鶴岡支局 鶴岡市 庄内地方の報道
岩手県 NHK盛岡放送局 盛岡市 岩手県全域 JOQG JOQC
福島県 NHK福島放送局 福島市 中通り県北
(営業は全県)
JOFP JOFD
NHK郡山支局 郡山市 中通り県中・県南、会津地区の報道
NHKいわき支局 いわき市 浜通りの報道
青森県 NHK青森放送局 青森市 東青津軽、下北
(営業は全県)
JOTG JOTC
NHK弘前支局 弘前市 中南津軽地区、北五津軽地区、西津軽地区の報道
NHK八戸支局 八戸市 三八上北地区の報道

関東・甲信越

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関東・甲信越に関しては本部の複数部局で管理する方法が長年行われていたが、地域サービス充実を目的に拠点放送局の機能を持つ「首都圏局」を2020年8月に設置した[7]。当初は管理部門と報道・番組制作の現業部門だけであったが、後に受信料営業部門も移されている。

拠点局の首都圏局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、首都圏局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[6]。但し首都圏局に関しては他の拠点局と多少事情が異なり、「経営管理センター」は首都圏管内の放送局管理のみ、「視聴者リレーションセンター」は受信料関係の対視聴者業務のみ、「コンテンツセンター」は送受信技術業務、アナウンス室を含まない。除外分野は従前どおり本部レベルで対応する。

都県 放送局・支局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
東京都 NHK首都圏局 渋谷区 東京都全域[注 3] JOAK JOAB
長野県 NHK長野放送局 長野市 北信地方
(営業は全県)
JONK JONB
NHK松本支局 松本市 中南信地方の報道
新潟県 NHK新潟放送局 新潟市中央区 新潟県全域 JOQK JOQB
山梨県 NHK甲府放送局 甲府市 山梨県全域 JOKG JOKC
神奈川県 NHK横浜放送局 横浜市中区 神奈川県全域 JOGP
群馬県 NHK前橋放送局 前橋市 群馬県全域 JOTP
茨城県 NHK水戸放送局 水戸市 茨城県全域 JOEP
千葉県 NHK千葉放送局 千葉市中央区 千葉県全域 JOMP
栃木県 NHK宇都宮放送局 宇都宮市 栃木県全域 JOBP
埼玉県 NHKさいたま放送局 さいたま市浦和区 埼玉県全域 JOLP

中部(東海・北陸)

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拠点局の名古屋局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、名古屋局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[6]

放送局・支局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
愛知県 NHK名古屋放送局 名古屋市東区 西部
(営業は全県)
JOCK JOCB
NHK豊橋支局 豊橋市 東部[注 4] の報道
石川県 NHK金沢放送局 金沢市 石川県全域 JOJK JOJB
静岡県 NHK静岡放送局 静岡市駿河区 中部、東部、伊豆地方
(営業は全県)
JOPK JOPB
NHK浜松支局 浜松市中央区 西部[注 5] の報道
福井県 NHK福井放送局 福井市 福井県全域 JOFG JOFC
富山県 NHK富山放送局 富山市 富山県全域 JOIG JOIC
三重県 NHK津放送局 津市 三重県全域 JONP
岐阜県 NHK岐阜放送局 岐阜市 美濃地方
(営業は全県)
JOOP
NHK高山支局 高山市 飛騨地方の報道

近畿

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拠点局の大阪局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっており、大阪局が本部バックアップとして位置付けられていることもあり、一部部制を残す。また、大阪局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[6]

府県 放送局・支局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
大阪府 NHK大阪放送局 大阪市中央区 大阪府全域 JOBK JOBB
京都府 NHK京都放送局 京都市中京区 京都府全域 JOOK
兵庫県 NHK神戸放送局 神戸市中央区 南東部、淡路島
(営業は全県)
JOPP
NHK姫路支局 姫路市 南西部、中部、北部の報道
和歌山県 NHK和歌山放送局 和歌山市 和歌山県全域 JORP
奈良県 NHK奈良放送局 奈良市 奈良県全域 JOUP
滋賀県 NHK大津放送局 大津市 滋賀県全域 JOQP

中国

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拠点局の広島局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、広島局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[6]

放送局・支局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
広島県 NHK広島放送局 広島市中区 南西部、芸北
(営業は全県)
JOFK JOFB
NHK福山支局 福山市 福山・尾三、備北、北東部[注 6] の報道
岡山県 NHK岡山放送局 岡山市北区 岡山県全域[注 7] JOKK JOKB
島根県 NHK松江放送局 松江市 島根県全域 JOTK JOTB
鳥取県 NHK鳥取放送局 鳥取市 旧因幡国
(営業は全県)
JOLG JOLC
NHK米子支局 米子市 旧伯耆国の報道
山口県 NHK山口放送局 山口市 下関市以外全域
(営業は全県)
JOUG JOUC
NHK下関支局 下関市 下関市の報道

四国

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四国は規模が小さいこともあり、拠点局である松山局の体制は他の拠点局とは異なり、地方局並みの「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[6]

放送局名 所在市 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
愛媛県 NHK松山放送局 松山市[注釈 1] 愛媛県全域 JOZK JOZB
高知県 NHK高知放送局 高知市 高知県全域 JORK JORB
徳島県 NHK徳島放送局 徳島市 徳島県全域 JOXK JOXB
香川県 NHK高松放送局 高松市 香川県全域 JOHP JOHD

九州・沖縄

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拠点局の福岡局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、福岡局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[6]

放送局・支局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
福岡県 NHK福岡放送局 福岡市中央区 福岡地区及び筑後地区 JOLK JOLB
NHK北九州放送局 北九州市小倉北区 北九州地区及び筑豊地区[注 8] JOSK JOSB
熊本県 NHK熊本放送局 熊本市中央区 熊本県全域[注 9] JOGK JOGB
長崎県 NHK長崎放送局 長崎市 南西部、五島
(営業は全県)
JOAG JOAC
NHK佐世保支局 佐世保市 北部、西部、壱岐・対馬[注 10] の報道
鹿児島県 NHK鹿児島放送局 鹿児島市 鹿児島県全域 JOHG JOHC
宮崎県 NHK宮崎放送局 宮崎市 宮崎県全域 JOMG JOMC
大分県 NHK大分放送局 大分市 大分県全域 JOIP JOID
佐賀県 NHK佐賀放送局 佐賀市 佐賀県全域 JOSP JOSD
沖縄県 NHK沖縄放送局 那覇市 沖縄県全域 JOAP JOAD

支局再編について

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14ある支局は、元は「放送局」であったが、番組制作・放送の機能がなかったことから、合理化の一環として、1988年7月22日に格下げされたものである。この際、北海道の小樽放送局と岩見沢放送局は、報道部門のみが残され「報道室」に更に格下げされた。

NHKはその後も経営見直しを進めており、支局の一部では、営業部門についてもその支局を管轄する放送局に統合されている。またNHKは、受信料収受業務の更なる合理化を求められており、2008年10月に訪問集金制度が廃止、口座振替コンビニエンスストア窓口支払いへ一本化された。

今後の経営改革によっては、一部の支局は報道室への格下げ、または廃止を迫られることになるものとみられていた。古森重隆は経営委員長在任中、「今後職員削減を含めたリストラが検討課題となる」との見方を示している[8]。後任の小丸成洋も、就任会見で古森路線を基本的に踏襲する方針を表明。ただ、2009年度以降の経営計画では、リストラが過度に進み過ぎた各地の放送局については増員し、本部レベルでリストラを進める方針が示されている。

上記2名在任中の会長福地茂雄はこうした大規模リストラにはやや慎重であったが、JR東海から移籍した後任の松本正之は、旧国鉄でリストラの現場最前線にいたことや東北地方太平洋沖地震東日本大震災)、テレビ放送完全デジタル化もあって、より踏み込んだ対応に出た。その後任・籾井勝人の会長在任中の2015年度に報道室・通信部が全て廃され、これらも「支局」として位置づけられた。同時に従前支局にあった営業部門についても、業務の外注化などを進めたこともあり統合が行われ、2018年2月の浜松放送会館閉鎖を以って支局の報道拠点専業化が完了した。北海道では一時的とはいえ、放送局レベルで営業部が廃止され、札幌局に集約されている。

民間放送との共同キャンペーン

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ここでは、2020年においてNHKの各地域放送局が新型コロナウイルス対策(熊本県を除く)などの共同キャンペーン、ならびに共同企画を民間放送各局と実施しているケースを記載する。これ以外の過去の共同キャンペーンや共同制作番組については各放送局の項目を参照。

福島県
長野県
富山県
福井県
広島県「#輪になれ広島」
愛媛県
高知県
熊本県「逃げるスイッチ、オン!」
宮崎県

脚注

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注釈

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  1. ^ NHKの拠点局では唯一政令指定都市ではない所に位置する。

注意点

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  1. ^ 支局には呼出符号が付与されていない。最後までAMラジオ第1・第2のみ呼出符号を維持していた浜松支局も2018年に廃止された。
  2. ^ いわゆる北方領土を含む。第二次世界大戦前は実際に管轄エリアだった。
  3. ^ 2011年7月のアナログテレビ放送終了まで、沖縄県大東島地方が放送対象区域に含まれていた。
  4. ^ 豊橋市、豊川市岡崎市額田郡蒲郡市宝飯郡幡豆郡田原市新城市及び北設楽郡
  5. ^ 浜松市、湖西市磐田市浜名郡周智郡袋井市掛川市菊川市及び御前崎市
  6. ^ 福山市、尾道市府中市三次市庄原市三原市神石郡及び世羅郡
  7. ^ 高松放送局がテレビ放送を開始するまでは、香川県全域も放送対象区域だった。
  8. ^ 報道については福岡局と北九州局で状況に応じて分担。
  9. ^ 1992年まで地域拠点局。
  10. ^ 佐世保市、東彼杵郡平戸市松浦市北松浦郡壱岐市及び対馬市

出典

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  1. ^ 2019年度第1四半期業務報告” (PDF). 日本放送協会. 2021年1月7日閲覧。
  2. ^ a b 日本放送協会2019年度業務に関する監査委員会の活動結果報告書” (PDF). 日本放送協会. 2021年1月7日閲覧。
  3. ^ 日本放送協会 第1360回経営委員会議事録”. 日本放送協会. 2021年1月7日閲覧。
  4. ^ 日本放送協会理事会議事録(2022年3月7日開催分)”. 日本放送協会. p. 4 (2022年3月25日). 2022年3月25日閲覧。
  5. ^ 日本放送協会 理事会議事録(2022年12月20日開催分)”. 日本放送協会. p. 2. 2023年4月3日閲覧。
  6. ^ a b c d e f g NHKの窓口 - NHK受信料の窓口 インターネット営業センター”. 日本放送協会. 2023年4月3日閲覧。
  7. ^ 日本放送協会2019年度業務に関する監査委員会の活動結果報告書” (PDF). 日本放送協会. 2021年7月24日閲覧。
  8. ^ 読売新聞 2007年10月24日付記事

外部リンク

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